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２００４年６月１７日 「女性の人権をまもる会」 代表 酒井孝江 様 日本共産党奈良県委員会 アンケートへの回答について 問１） 日本の女性の政治参加の状況は、国際的なレベルからみて大きくたち遅れています。女性の代表が国会や地方自治体首長、地方議会に進出することは非常に大事な課題です。同時に、選挙法などで国会や地方議会の制度として女性への議席を割り当てるというのは、主権在民の基本原則、憲法４３条１項、４４条、地方自治など憲法に照らして厳密な検討が必要であると考えます。 日本共産党は、党綱領で「男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し保障する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める」など男女の平等、女性の地位向上をかかげています。その実現のうえで女性の政治参加の促進は欠かせない課題であると考え、女性議員・候補の擁立を重視してきました。特別に割り当て制をとっているわけではありませんが、多くの女性議員を国会、地方議会におくりだし、女性の政治参加を積極的にすすめています。 問２） 人口の半数以上を占める女性が、それにふさわしく、政策決定、意思決定過程の場に参加できるようにするのは当然であり、政府はそのために努力すべきと考えます。 問３） 奈良県では、１９８０年の第１２回参院選以来補欠選挙を含めて９回、連続して女性候補でした。共産党が参院選地方区（当時）に立候補したのは、１９５０年第１回参院選、間が飛んで１９６２年第５回から今回まで補選を含め１９回、８０年の第１２回から９８年の第１８回まで連続して女性候補が立候補。立候補率は４７％です。 問４） 候補者選考は、国会議員候補は奈良県委員会総会で行い、中央委員会幹部会が確認します。県委員会役員のうち女性役員の比率は２２．６％です。 問５） 党員の４８％を占める女性党員がそれぞれの分野で能力を発揮し、県民の要求実現、平和、女性などの分野での活動、議会活動などで県民のみなさんの期待に応えて活動できるように一般的な学習とともに、女性党員対象の学習、議員選挙に立候補できるよう家庭内での男性の家事・育児分担、支部での援助態勢などに努めています。 問６） 奈良県委員会の党員数は４千人。女性党員１９２０人。県機関の役員数５６人それに占める女性役員の比率は２２．６％。 以上 |
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