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平成１６年６月８日 「女性の人権をまもる会」 代表 酒井孝江 様 自由民主党奈良県支部連合会 事 務 局 質問に対する回答について 先日（６月４日）FAXにより「女性候補者の比率についての質問書」をいただきました。 自由民主党は「男女共同参画社会を推進し、社会の活性化を図ろう」と本年の運動方針に掲げ、政策活動を展開中です。 「男女共同参画社会基本法」が制定されて今年で５年目です。今や、女性はあらゆる分野で活躍するようになってきましたが、本当の意味での「男女共同参画社会」の実現に向け、暮らしの構造改革を進めていく必要があります。職場や地域社会・家庭生活において女性も男性も共に個性と能力を発揮し、両性の特質を活かしつつ社会に参画していくことを認識し、理解と協調をもって推進するのが重要であると思います。 以下、取り急ぎご質問の各項目について解答します。 １、法律や党綱領で男女の比率、選出割合を決めるのは、現段階では適切でないと考えます。 ２、自由民主党は、今の小学生が社会に出る頃までに、あらゆる分野で女性が指導的地位の３割を占めることを目指し、女性が安定して仕事ができ個性と能力を発揮できる環境を整備します。 ３、参議院議員選挙の奈良県選挙区で、今までに女性候補者が自由民主党公認候補者になったことはありません。次の選挙での可能性については現段階では解りません。 ４、本県連では選挙対策委員会で候補者を選考しています。現在の委員会構成は31名で、そのうち女性は、支部長、女性局長ら代表４名です。 ５、自由民主党は各市町村支部、各選挙区支部に女性局の組織があり、県連女性局でも各種の講演会、研修会を行なっていて、女性の政治参加を呼びかけています。 ６、自由民主党の県内党員数は約２万人、女性党員比率は約48％です。 |
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